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iDeCo(イデコ)をやるなら50歳の公務員に限る

イデコ

iDeCo(イデコ)[個人型確定拠出年金]は50歳の公務員以外は使うべきじゃないって結論になった。

資産運用を国が推奨している

銀行に預けても0.01%しか利率が貰えない。ローンで借りると、莫大な利率を払わされるのにね。

預けてるお金は運用させないともったいないのだが、元本割れを極端に恐れる人が多くて、知識もないから株はやらない。

日本人の貯金率は異常に高い。

インフレになったら株価だけ上がっちゃって、つまりお金の価値が減るんだけど、それよりも万が一の元本保証なのよね。

アベノミクスで株価が20年前の高値を超えた!なんてニュースがでても大半の庶民は無関係になっている。

他国だと株や債券などでしっかりと資産を運用している。

だが、これからの時代を生き抜くためには資産運用は避けて通れない

イデコだけじゃなく、NISAもあり、つまり国が「お得にするから自分で資産を運用してね~」と推奨している。

イデコのメリット

イデコは、毎月2万3000円までの金額を、運用は、株だけでなく、債券や元本保証の定期預金で運用することができる仕組みだ。

定期預金にするなら運用してないし、意味ないじゃん!って思うかもしれないが、違うのだ。

イデコで積み立てていく金額に所得税がかからない。

年収700万未満の人は累進課税で所得税が20%かかるがため、1年で55,200円の所得税が控除されるのだ。
※23000円×12ヵ月×20%

ノーリスクで毎年5.5万円が将来のための資産になる。

30年で165万円がボロ儲けや!

さらに、ずっと上がり続けている外国株式のインデックスに投資をすれば、リーマンショックがあったとしても30年も続けてれば歴史から考えれば掛け金は2倍以上になる。
※日本の株は日経平均の20数年前の高値を超えてないから危険だけどね。

預けた額が大きければ受け取り前の残り2,3年ぐらいのタイミングで暴落してなければ定期預金にスイッチングすればいい。

ここまではイデコのメリットだけ述べたけど、デメリットも。

イデコのデメリット

イデコの最大のデメリットは受け取りが60歳からってこと。しかも通算加入者等期間にも制限がある。

通算加入者等期間が
10年以上で満60歳から
8年以上10年未満で満61歳から
6年以上8年未満で満62歳から
4年以上6年未満で満63歳から
2年以上4年未満で満64歳から
1ヶ月以上2年未満で満65歳から

人生において、結婚、家、車、出産、子供の教育、離婚、親の介護、葬式、災害、不慮の事故など、どれだけ金がかかるかは未知数だ。

老後が心配と言えど60歳まで引き出せないお金を預けるのは避けたい。

住宅ローンも終わり子供が自立した後に加入を考えるべきってなると50歳ぐらいで余裕資金がある人に限る

さらに、今は大企業でも数年先に倒産する時代だから、公務員でもない限り50代はリストラ対象である。

貯金があってもリストラされたら所得控除の意味がない。

正社員から嘱託社員、派遣社員、アルバイトに格下げされたら、年収が下がって300万以下だと所得税は10%、195万以下だと5%だから控除の価値がなくなる。

iDeCoの結論

最低10年間以上の資金拘束は厳しい。

デメリットを考慮するとイデコに加入できるのは50歳の公務員だけ。

イデコは余裕がある人がさらに余裕な老後を送れる仕組みなのだ。

まさに格差社会。

NISAはいつでも引き出せる流動資産だからやるべきだけどね。

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